2014年03月03日

PTAの基礎知識 会計編

PTAの基礎知識 会計編

◆会計の原則は
 ・公明正大 ・透明性 ・合目的的 ・説明責任 ・情報公開  
などがあげられます。

◆説明責任(アカウンタビリティ)
 PTAの主たる収入は会員からの会費=会費は会の趣旨に(自主的に、能動的に、任意で)賛同した会員が、善意で寄付する浄財です。その金銭をどのように使うか(予算)、どのように使ったか(決算)は、必ず総会の議を経なければなりません。
 同時に、PTAは全ての児童生徒のために活動するボランティア団体であることから公共施設の使用を許されていることからも、利害関係者(ステークホルダー)に対しての説明責任も負っています。つまり、PTA非会員の保護者はもちろんのこと、全国の納税者に対する説明責任も果たさなければなりません。(ホームページなどで予算書や決算書を公開することで対応できるはずです)

◆収入の部
会費は会の趣旨に(自主的に、能動的に、任意で)賛同した会員が、善意で支払う金銭です。会に寄付をしたことと同じです。会に納めた時点で、会費の所有権は個人(世帯)から団体側に移転しています。
(自分のお金を、子どものために、会に一時預けたのではありません。思い間違いをしている人が多いので、トラブルになる場合があります。団体側の説明責任が問われるところです。)
・その他の収入として、利子や寄付金、助成金などがあります。

◆支出の部
・管理費:会を運営するには諸費用が必要になります。
 紙やインクなどの消耗品、水道光熱費、通信費などです。
・事業費:これが主たる支出になります。
 (1)会員(保護者と教職員)の自己研鑽、啓発 それを通して
 (2)子どもたちの健やかな成長のために
 という目的のための事業に支出されます。
・教育環境整備費(学校への寄付など)
 戦後の混乱期には、この費目が重視されていましたが、現代では法整備もなされています。全ての寄付が法律によって禁止されているわけではありませんが、今日的なPTAの目的からすれば、優先度の低い項目です。
・P連負担金(分担金)PTA保険費
 単位PTAが市(区)PTA連合会(P連)の会員となり、P連に負担金を拠出していることがあります。
 P連への加入も任意です。加入率は西高東低といわれ、首都圏では加入率が低いようです。
 P連への負担金の中にはPTA保険料が含まれている場合があります。PTA保険は単P単位でも加入できる方法があるようです。P連へ拠出している金銭がどのように使われていて、本当に自校の子どもたちのためになっているのかどうかを検証している単Pは少ないように思われます。貴校が加入しているP連のHPを見てみましょう。財務諸表は公開されていますか?公開されているなら、費用対効果を考える端緒になるでしょう。もし、公開されていないなら、当該P連は説明責任を果たしているといえるでしょうか。そんな団体に負担金を払い続ける意味があるのかどうかも考えないといけないかもしれません。
・その他の支出として、積立金や予備費、そして、次年度への繰越金などがあります。

◆注意事項
・会員相互の啓発事業は会員限定でも構いませんが、地域の方々(非会員)参加型も可能です
・児童生徒対象の事業は、全児童生徒対象でなければなりません(児童生徒は全て非会員)
・PTAの会費はT会員=教職員の皆様も拠出しているはずです。
・児童生徒対象の事業で記念品を贈る場合(例えば紅白饅頭や学用品などを配るなどの場合)は、全ての児童生徒に同じものを贈る必要があります。なぜなら、PTAは全ての児童生徒のために活動する団体だからです。また、全ての児童生徒に記念品を贈るという事業計画だからこそ総会で承認が得られたはずだからです。
PTA会員保護者の児童生徒とPTA非会員保護者の児童生徒を区別しないからこそ、T会員の会費も使って記念品を配ったりしているわけです。(教職員の子どもが在学している確率は低いです。)
・PTAは特権団体ではなく、ただの任意団体です。学校行事に参加「させて頂いている」のであって、会の目的を達成するために全ての児童生徒を対象に記念品を贈呈「させて頂いている」立場です。
・PTA会費は合目的的に使用されなければなりません。非会員保護者の児童生徒だけにプリントを配らないとか、記念品を配らないなどという「会費の節約行為?」は、全ての児童生徒の健やかな成長を願うという団体の目的とは真逆の行為になります。
・学校に物品を寄付する場合は法律に則って行われなければなりません。公立の小中学校の設備等は税金で賄われないといけません。××を寄付したいので、会員から▲▲の寄付を集めます(割当的寄付)などとしてはいけません。たとえ、総会で議決したから全員払わないといけないのです!というのも法的には(総会議決自体)無効です。
・PTAによるベルマーク運動やバザーなどの活動を規制するものではないが、そのような原資からの学校設備への寄付は受け取らない=>PTA本来の活動に使ってくださいという通達を出している自治体(教委)もあります。

PTA会費は、法律や社会常識を守ったうえで===>>>会則や細則、重要事項説明を文書で提示し、説明をしたうえで、(仮入会を経て)、個人が理解し納得したうえで、入会申し込み(契約)をしたうえで、会員個々から自主的に支払われ、PTA本来の目的に使用されるべきものです。

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N-PTA Web本部は、入会金も年会費も無料です(^^)
ですので、財務諸表はありません(^^;
(作成しようと思えばできますが、ゼロが並びますのであまり意味がないかと・・・)

N-PTA非会員の方もこのブログをご自由に閲覧してくださって結構です(^^)/
(非会員には資料を配らないなんてことはありません)



posted by 6782発起人A at 01:34| Comment(0) | TrackBack(0) | PTAについて | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月11日

PTAの基礎知識

違法PTAを後生に残したくないと思う活動の一環として、まずは、PTAについて簡単にまとめて記事にしておきます。(もっと詳しくお知りになりたい場合は、ネットで検索したり、末尾の参考文献等にあたってください。)

PTAは法治国家である日本の諸法で許された範囲内で存続、活動ができます。
 ・PTAは治外法権ではありません。
 ・こんな当たり前のことを書く必要がないので、行政の文書には記載されていません(^^;

◆違法PTAが抵触していると指摘されている憲法や法律
 ・憲法第21条 結社の自由(結社しない自由)
 ・消費者契約法(PTAは事業者(その他の団体)で、会員は消費者)
 ・個人情報保護法 等

法律を遵守したうえで、以下の目的や活動が有意義なものになります。

◆PTAの目的
PTAは、
1)会員(親と先生)が互いに学び自己を高めること、それによって
2)全ての児童生徒の健全な成長をはかること
を目的にしています。

◆PTAは生涯学習とボランティア
上記(1)からPTAは生涯学習団体といえ、行政のPTA担当部署が「教育委員会の生涯学習課」である(場合が多い)ことも頷けます。
上記(2)からPTAは活動する地域(学校)の全ての子どもたちの健全な成長を願って活動をする善意のボランティア団体ともいえます。

◆PTAは任意加入=自主的に加入することができる=入退会自由な任意団体です。
 PTAに入らなくてはならないという法律も条令もありません。
 PTAは任意団体(サークル)で、学校とは別団体です。
 学校の付属機関でも下請け団体でもありません。

◆PTA会費
PTA会費は親と先生が互いに学び自己を高めるというPTA本来の目的のための活動をするために集めているものです。
 自分の子どもがPTAのサービスを受けるための権利を獲得する対価ではありません。

◆PTAの特別待遇
 公立の小中学校のPTAは、学校施設(「PTA室」や印刷設備などの公共財産)を無償、または、非常に安価で使用し、校内で活動できるという特別待遇を受けています。これは、戦後GHQによってもたらされたPTAの歴史からも考えられますが、今日的な理解をするなら、上記(2)の「全ての児童生徒」のために活動する善意のボランティア団体だからと考えられます。

◆再確認など
*PTAは治外法権ではありません。法律を遵守した活動や運営が必須です。
×PTAは入退会自由な団体です。強制的自動的に入会としたり、退会できないとするのは、諸法に抵触していると考えられます。
×PTAの会員は親と先生です。児童生徒は会員ではありません。子どもは全員非会員。
×PTAは全ての児童生徒のために活動する善意のボランティア団体であって、会員の児童生徒のためだけに活動する団体ではありません。
×PTAは保護者会と同じではありません。
 (学校で重要案件が発生した場合に開催されるのは、学校主催の保護者会です。PTA集会ではありません。)
*PTAで人権学習を行うことが推奨されています。
 大阪府のPTA指導者のてびきには『PTAにおける人権学習は、「児童・生徒の健全な成長と幸せ」を実現するための基本です。』と記載されています。 
世界人権宣言第一条『すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。』

◆参考文献、参考ブログ等
・「『父母と先生の会のあり方について』社会教育審議会報告(昭和四二年六月二三日)」
・「PTA指導者のてびき PTAの道しるべ」大阪府
・『 PTA改革、憲法の視点から「結社しない自由」木村草太』 2013年04月23日朝日新聞
・PTAのホントのところ
・「PTA再活用論」川端裕人著(中公新書ラクレ)
・日本型PTAに認められる問題点 −ないがしろにされる「主体性」−加藤薫(文化学園大学)
PTA問題や学童の保護者会問題を消費者庁に確認したとき(する時の注意点)
・「国家の装置としてのPTA」岩竹美加子 国立歴史民俗博物館研究報告第132集2006年3月
・「PTAと社会教育行政の関わり方に関する一考察」坂本陽子(文教大学教育研究所客員研究員)
posted by 6782発起人A at 14:08| Comment(4) | TrackBack(0) | PTAについて | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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