ＰＴＡの基礎知識−Ｔ会員編−

ＰＴＡを構成する会員について再確認することは重要な意味を持ちます。なぜなら、誤解や「うっかり」忘れている（？）ことによって、望ましくない結果を生み出してしまうことにつながるからです。

◆書き飛ばさず/読み飛ばさずに確認をしておきたいと思いますが、ＰＴＡの会員はＰ会員とＴ会員によって構成されます。すなわち、Ｐ＝parent(s)：保護者とＴ＝Teacher(s)：教職員です。

◆ＰＴＡの会員は、保護者と教職員であり、児童生徒は全てＰＴＡの会員ではありません。
　全ての児童生徒はＰＴＡ非会員です。

◆Ｐ（保護者）会員は、自分の子どもが学校に通っているからＰＴＡに加入している/強制的・自動的にＰＴＡ会員とされていることに、一定程度の理解をしている/我慢できる/村八分にならないようにしている/望ましく感じている・・・かもしれません。

◆忘れがちだと思えるのは、Ｔ会員の立ち位置です。自分の子どもが在学しているわけでもないのに、ＰＴＡの会員として児童生徒のために会員となり、会費を払っておられるわけです。（それが個人の意思確認に基づき給与から天引きされているかどうかとか・・・ボクは詳しくしらなしですけど）
　ボクの信じるところでは、ＰＴＡに会員となっているＰ会員の児童生徒のために会費を払っているわけではないのです。教職員の皆様は、全ての在校生の、ひょっとすると卒業生を含めての、全ての児童生徒の健全な成長を願って会員となっているのだと思います。

（このようなことから、ある保護者がＰＴＡに入らないとか、ＰＴＡから退会するなどと申し出た場合に、「ＰＴＡ非会員の子ども」を差別するような言動はＰＴＡの目的にそぐわないということが理解できると思います。残念ながら、理解できない人々もいるようですけど。）

次回はＰ会員のことについて考えてみます。

以下に追記します（2014APR05）

T会員の特徴を追記します。（単位PTAという学校単位のPTAの場合ですが）
T会員は、同一職場に勤務する教員免許を持った個人が会員が主な会員だということが特徴としてあげられると思います。

市町村・都道府県立の小中学校の教員の場合、T会員は地方公務員です（例外があるかもしれません）。

関係法令をみてみますと、「国家公務員法第96条及び地方公務員法第30条」などから、公務員は職務専念義務があり、「その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならい」ということになっています。
出典はこちら

つまり、公務員であるT会員は職務時間中に任意団体であるPTAの活動なんぞに従事してはならない、注意力を削がれてもいけないってことになります。

また、T会員の健康状態は出勤できているかどうかで一定程度の判断ができるだろうことが特徴にも思えます。このことは、PTAのP会員と比較することで、より特徴的だと思えるのです。

学校教育自己診断アンケート

ももです。色々と中途半端ですが…

先日、学校教育自己診断アンケート結果が配布されました。ＰＴＡ関係の質問について学校が答えていますので紹介します。
[質問]
・教材費の会計監査は署名捺印のみ行われていると思います。これが監査でしたらまったく無意味です。厳正な監査を行うようお願いします。合わせてその手順についての説明をお願いします。
・口座振替の配布文書にはＰＴＡに入会していない家庭についての説明がなく、全家庭納入の義務があるようにしか思えません。そのためＰＴＡ会費が引き落とされるのではないかと心配で毎回確認しています。誤解のない文書の作成をお願いします。
・文科省によると学校がＰＴＡ学級委員の氏名・住所・電話番号等個人情報を本人に説明や同意なくＰＴＡへ提供していることは問題だそうです。また、文科省ＨＰ個人情報についてのガイドラインにもそのように載っています。ガイドラインに沿った個人情報の取り扱いをお願いします。
・ＰＴＡが任意加入であることを最近知りました。ＰＴＡから任意加入の説明を聞いたことがありません。入会が強制・義務であると誤解している保護者はまだ沢山いると思います。学校内でＰＴＡ活動を許可している以上、保護者へ正しい説明をする責任が学校にはあるのではないですか。
[回答]
・教材費の会計監査はＰＴＡ会長および会計担当役員にお願いしています。会計監査時には、教材費予算書、教材費の支出執行伺い(支出に係る校内決裁書)、教材業者等の見積書・納品書・請求書・領収書、収支出納簿、銀行預金通帳を準備し、監査していただいています。今後ますます、厳正に監査していただくようにいたします。
・ＰＴＡ学級委員名簿作成等については、ＰＴＡで管理している個人情報で作成していただくようにします。
・来年度ＰＴＡ入会及び会費申込みについてお願いのプリントがＰＴＡより先般配布されましたが、加入の意思をお聞きするという点で改善していただいたと考えています。口座振替の表記について、今後改善するよう検討します。

以上です。

全国各地の小学校、中学校で卒業式

全国各地の小学校、中学校で卒業式が行われました。

PTAに入っていない保護者の子供が差別、区別なく問題のない卒業式でしたでしょうか？

次は、入学式の時期になります。

これからPTA問題を考える様々な行事が、続きます。

Ｎ-ＰＴＡの姉妹サイト発足！

栗東市立学童保育所に二つ目の保護者会誕生。栗東市立学童保育所Web保護者会。
http://blogs.yahoo.co.jp/yotsubadon1

尚、「名称使用にあたり、栗東市子育て応援課と栗東市社会福祉協議会には、連絡し、説明し了解をもらいました。学童保育所の利用はどちらの保護者会に入っていなくても問題ありません。栗東市社会福祉協議会に確認済みです。」
とのことです。

また、栗東市立学童保育所Web保護者会の運営は、Ｎ-ＰＴＡに準拠して行うとのことです。
　・入退会自由
　・年会費無料
　・役員や活動は希望制
　　（活動はｗｅｂ上が基本で、ライフスタイルに合わせて個人の意思が優先されます）

栗東市立学童保育所Web保護者会のＵＲＬを再掲します。
http://blogs.yahoo.co.jp/yotsubadon1

ＰＴＡの基礎知識 ＰＴＡの基本−人権学習−

大阪府のＰＴＡ指導者のてびきには『ＰＴＡにおける人権学習は、「児童・生徒の健全な成長と幸せ」を実現するための基本です。』と記載されています。

この基本に忠実にＰＴＡが行うべき基本−人権学習−について考えてみます。
（もちろん、以下が100点満点の正解というつもりはなく、一つの考察です。）
（ＰＴＡに関連すると思われることについてピックアップします）

◆世界人権宣言より
　第一条『すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。』

◆日本国憲法より
　・日本国憲法は、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を三大原則としています。
　・法の下の平等（第14条）
　・思想及び良心の自由（第19条）
　・結社の自由＝結社しない自由（第21条）
　・奴隷的拘束及び苦役からの自由（第18条）

◆憲法より導かれる人権（Wikipediaより）
　・人格権（プライバシーの権利）
　・自己決定権
　・知る権利

ネットで少し調べただけですが、以上のようなことが分かりました。
ＰＴＡの基本は、このようなことを学習することだということです。

ボクの理解が間違っていなければ、学習するということは、学習したことを実践するということだと思います。
ある特定の個人（それは私かもしれません）が、田舎の巷（ちまた）で何をしていようが誰にも迷惑をかけなければ看過されるかもしれません（^^;
しかしながら、多くのＰやＴ、子どもたちに率先垂範すべき大人たちの集団は、人権について学習し、再度学習し、再々度学習し、団体の運営に直結させるべきだと思います。

特に、公務員は憲法順守義務（第99条）を負っていますので、責任ある対応が求められます。

大阪府河南町議会でＰＴＡについて質問−佐々木きえ議員−

◆佐々木きえさんのブログに（再び）ＰＴＡ関連記事が掲載されたそうです。
（umicofさんからの情報提供です。）
http://ameblo.jp/mashpoteto/entry-11787628654.html

佐々木きえ議員はお子さまの通われる学校のＰＴＡを退会しており、また、以前の記事で「違法ＰＴＡ」について記事を書いておられたと記憶しています。

今回の記事は、佐々木議員が大阪府河南町議会でＰＴＡに関する質問をされ、
　・入会時の意思確認は必要
　・ＰＴＡ非会員の児童を差別してはいけない
という答弁を引き出されたという記事でした。（詳しくはブログをご参照ください。）

今後、大阪府河南町は住みやすい町のランクが急上昇するような気がします(^^)
また、佐々木きえ議員の今後の活動も応援したくなります。

◆Ｎ−ＰＴＡの会則では特定の政党を応援しないとか不偏不党ってなことは書いてません。違法ＰＴＡを改善すべく活動される全ての議員さんや政党を応援します（個人的にですけど！）

◆ところで、情報を提供いただいたumicofさんのブログでは、別の議員さんのＨＰ情報も掲載されています。
http://ameblo.jp/hahawatsuyoku/entry-11787972055.html
対比すると面白いなぁ(^^)/って感じました。

文科省に確認電話をしました

ちょっこっと記事です(^^;

過日、文科省（社会教育課）に電話して聞いてみました。以下は要約です。

Ａ：「ＰＴＡは任意団体ですよね。ＰＴＡの設立に関して何か根拠法とか条例とかありますか？」
文：「ありません。」
Ａ：「ＮＰＯ法人であれば特定非営利活動促進法がありますが」
文：「えぇ、内閣府の・・・」

Ａ：「具体的に考えているのは、第二ＰＴＡなんですが、根拠法も条例もないなら、誰でも任意に設立できるということになしますね。」
文：「そういうことになります。」

ってな感じでした。一言一句は録音してませんが、そういうことです。
ＰＴＡは根拠法も条令も政令も通達もなく、設立できるんですね。

ということは、Ｎ-ＰＴＡは「宣言したら会員だ！」なんていうお遊びみたいなことをしていますが、根本的にはＰＴＡと変わらないわけです(^^)/

会則の条文が多いとか少ないとか、会員が多いとか少ないとかだけの違いしかありません。
五十歩百歩というか目糞鼻糞を笑うの世界ですね(^^;

もちろん、そこで何をするかで変わってくると思います。
・会員と非会員を差別して、大人のいじめをする団体とするのか、
・子どものためにと思って、紅白饅頭を配って満足するのか
・保護者の自己啓発や交流のためと称して、一部の保護者だけでソフトボールやバレーボールや宴会などをするのか

根拠法令（規制する法令等）がないのでＰＴＡってのは、やはり、基本は自由なんだと思いました。
ＰＴＡかくあるべし！という論説があることは想像できますが、それらは全て根拠法がないということです。
あるとすれば、言論の自由となるのでしょうね(^^)